定款 第4章 役員

第18条(役員)

当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上10名以内
(2) 監事 1名
理事のうち、1名を代表理事とする。

第19条(役員の選任)

理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
理事のうち、理事のいずれかの1名と次の各号で定める特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
(1)当該理事の配偶者
(2)当該理事の三親等以内の親族
(3)当該理事と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
(4)当該理事の使用人
(5)前各号に掲げる者以外の者で、当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
(6)前3号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者または三親等以内の親族

第20条(役員の任期)

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない
監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事及び監事は、辞任または任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する

第21条(役員の解任)

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、一般法人法第49条第2項に定める特別決議によらなければならない。

第22条(役員の報酬等)

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第23条(取引の制限)

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
1.自己または第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
2.自己または第三者のためにする当法人との取引
3.当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第24条(責任の一部免除)

当法人は、一般法人法第114条第1項の規定により、理事または監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。 

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