定款 第6章 計算

第30条(事業年度)

当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

第31条(事業計画及び収支予算)

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

第32条(事業報告及び決算)

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出しまたは提供しなければならない。
(1)事業報告書及びその附属明細書
(2)貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

第33条(剰余金の不分配)

当法人は、剰余金の分配を行わない。

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